長野県須坂市のふるさと納税返礼品の産地偽装問題をめぐり、市議会は2日の本会議で、三木正夫市長と中沢正直副市長の問責決議案を賛成多数で可決した。問題を把握しながら寄付募集を続けたことを重視。「市政のガバナンス欠如を象徴する深刻な事案」と断じた。
決議では「問題は単なる事務的な過誤にとどまらず、市長と副市長が十分な危機管理を行わず、適切な判断と行動を欠いたことに起因」と指摘した。
市財政や経済活動の損害も深刻で市民からは多くの怒りと失望の声が寄せられているとし、「市政全体の信頼性が大きく揺らいでいる」とした。
総務省は6月、市をふるさと納税制度の対象から2年間、除外することを決定。三木市長は議会閉会のあいさつで、「再開に向けて尽力するのが私の責任」と述べた。
決議に法的拘束力はない。市長は取材に対し、「決議は重く受け止めるが、責任をとることが辞めることではない」と話した。
